利用規約

■第1条(Michinoriファースト/Michinoriキャリア)

Michinori株式会社(以下「当社」といいます)が提供する職業紹介サービス「Michinoriファースト/Michinoriキャリア」(以下「本サービス」といいます)とは、本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)に対して、利用者のキャリア、スキルおよび適性およびミッションを考慮した上、当社保有の求人企業データから合致すると思われる求人企業選定をして、紹介するキャリアカウンセリングサービスの総評をいいます。

■第2条(本サービスの申込み)

利用者は、本サービスの利用申込みにあたって本規約内容をすべて承諾するものとします。

■第3条(本サービスの提供)

1.当社は、Michinoriファースト/Michinoriキャリアにおいて、利用者に対し、当社が適切だと判断するサービスを提供します。

2.当社は、利用者から求人企業への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準に基づいて当該求人企業への合致度を判断した結果、当社から当該求人企業への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり、選考基準に適合しない旨のご連絡をする場合があります。なお、当社は、選考基準や判断理由などをお伝えすることはできません。

3.当社は、求人企業の労働条件その他契約内容の確認に関し、利用者の希望に応じ連絡を取次ぎますが、利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件および契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、当社が利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。

4.利用者は、本サービスを通じて紹介を受けた求人者に対し、本サービスの利用によらず独自に、求人申込みを行う場合、または入社する場合には、当社に事前に通知する義務があります。

■第4条(利用者の責任)

1.利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用に際してすべての責任を負うものとします。

2.当社は、利用者が求人企業に入社する際の仕事内容や労働条件などについて確認を行うものの、利用者は、自らの責任において、改めて求人企業等に労働条件を直接確認したうえで雇用契約を結ぶものとします。当社が確認し、且つ、利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。

3.利用者が本サービスの利用に起因をして、第三者との間で紛争等が生じた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、何らの責任を負わず、利用者は、自らの責任においてこれを対応するものとします。

4.利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を転職の成功に導けない可能性があること、また、利用者に対して求人企業紹介できない可能性があることを認識したうえで、本サービスを利用するものとします。

■第5条(利用者の禁止事項)

1.利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(2)当社または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
(3)当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(4)虚偽または不正確な情報を提供する行為。
(5)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為。
(6)本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(7)本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為。
(8)暴力的な言動、またはそれに類する行為。
(9)法令、または公序良俗に反する行為。
(10)前各号に定めるほか、求職活動に関係しないと当社が判断する行為。

2.当社は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用することを拒否する権利を有するものとします。

■第6条(本サービス利用の終了事由)

当社は、利用者が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
(1)利用者が本規約に違反した場合。
(2)利用者と当社との信頼関係が維持できなくなった場合。

■第7条(本サービス提供の期間)

本サービスは、利用者に転職活動継続の意向がありかつ利用者に適合する求人企業の発生が見込まれると当社が判断する限りにおいて継続して提供しますが、原則として、利用者個々に本サービス開始の通知を行った日から6カ月間を上限に提供します。なお、本サービス提供期間内に本サービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への本サービスの提供を終了いたします。利用者から本サービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲内で終了させていただきます。

■第8条(免責)

1.本サービスを利用すること、または利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当社の責めによらない事由により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証致しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。

5.当社は、本サービスにおける当社および求人企業等の検討や判断理由等、または当社および求人企業等の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等は一切行いません。

■第9条(個人情報の取り扱い)

1.当社は、利用者の個人情報を、当社が定める「個人情報の取扱いについて」および本規約に従い適切に取り扱うとともに、厳重に管理します。

2.当社は、本サービスにおいて、利用者の個人情報を第三者に提供いたします。

3.当社は、原則として、以下各号に定める機微な情報(以下「機微情報」といいます。)を収集しません。ただし、利用者自ら、当社に対して機微情報を提供した場合は、当社が当該機微情報を取得すること、および、当社が利用者に対する適切な職業紹介および求人企業情報提供のために必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することにつき、利用者の同意があったものとみなします。
(1)思想、信条または宗教に関する事項
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
(4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項

■第10条(著作権および提供された情報の利用)

1.本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ(写真、イラスト等を含みます。以下同様とします)の著作権は、当社、または当社が制作を委託した企業等に帰属します。

2.当社は、本サービスへ提供された情報(個人が特定される情報を除きます)、およびこれをもとに作成した全てのコンテンツを、何ら制限なく利用できるものとします。なお、当該コンテンツの著作権は当社に帰属します。

■第11条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、即刻に本サービスの利用を停止させることができるものとします。暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)であること。

2.利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

■第12条(損害賠償)

利用者は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は第三者に損害を与えたときは、直接・間接を問わず、一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

■第13条(本サービスの変更等)

1.当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。

2.当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

■第14条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

■第15条(規約の変更)

1.当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または利用者に電子メールで通知します。

■第16条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

■第17条(準拠法および管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。